https://www.imaoka-kaikei.jp Wed, 23 Mar 2022 00:28:02 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.6.17 https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/351 Wed, 23 Mar 2022 00:28:02 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=351 2022.3.14号及び2022.3021号に3月期決算対策として前編、後編と記事が記載されています。前編は収益認識及び金融商品に関する中期の留意として、後編は記述情報の開示としての記事です。前編では主に留意事項が、後編 […]

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前編は収益認識及び金融商品に関する中期の留意として、
後編は記述情報の開示としての記事です。

前編では主に留意事項が、後編では好事例が取りまとめられています。

ご参考にされてはいかがでしょうか。The post 2022.3.14・21経営財務　R4.3期日本基準決算Q&A前後編 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/346 Fri, 18 Feb 2022 10:35:21 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=346 2022.1．24付経営財務で、太田達也先生が3月期決算対策としてR4.3期決算における決算スケジュールを寄稿されています。会社法に絞って寄稿されていますので、必要に応じて参考にされることをお勧めします。最後に会社法の監 […]

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会社法に絞って寄稿されていますので、必要に応じて参考にされることをお勧めします。

最後に会社法の監査報告書のＫＡＭの記載について現状とご意見を記載されていますのでそちらもご参考にしてください。The post 2022.1.24経営財務　R4.3期決算における決算スケジュール first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/320 Tue, 27 Apr 2021 02:46:48 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=320 久しぶりの投稿になりました。2021年4月26日付週刊経営財務（№3504）に、公益財団法人財務会計基準機構の高野裕郎氏が、「有価証券報告書　作成上の留意点（2021年3月期提出用）」として13ページにわたり寄稿されてい […]

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2021年4月26日付週刊経営財務（№3504）に、公益財団法人財務会計基準機構の高野裕郎氏が、「有価証券報告書　作成上の留意点（2021年3月期提出用）」として13ページにわたり寄稿されています。
上場企業ご担当者様に置かれましては、大変有用な内容になっておりますので、是非ご一読をお勧めします。The post 2021年3月期提出用有価証券報告書作成上の留意点 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/315 Tue, 23 Mar 2021 00:05:50 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=315 久しぶりのブログ更新になりました。2021.3.22付週刊経営財務　財経NEWSに、「事業報告等のひな形を改訂、会社法施行規則の改正等に対応」との記事がありました。表題のとおり、会社法施行規則の改正に対応した経団連の各種 […]

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2021.3.22付週刊経営財務　財経NEWSに、「事業報告等のひな形を改訂、会社法施行規則の改正等に対応」との記事がありました。

表題のとおり、会社法施行規則の改正に対応した経団連の各種書類のひな形が改正されています。

以下に経団連の該当リンク先を貼ってありますので、参考にされてください。

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型


The post 経団連　事業報告等のひな形を改訂～2021.3.22週刊経営財務 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/297 Mon, 15 Feb 2021 04:58:47 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=297 先週と今週の経営財務において太田達也先生が、「Q&Aでわかる！会計＆税務のポイントと対応策」として２回に分けて寄稿されています。今週号では最後に税効果会計関係として、法定実効税率が変更になる点を具体例を挙げながら […]

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今週号では最後に税効果会計関係として、法定実効税率が変更になる点を具体例を挙げながら解説されています。

太田達也先生のQ&Aはいつも興味深いものばかりですが、法定実効税率の変更は、決算数値に直接かかわりますので是非ご一読されることをおすすめします。The post 週刊経営財務　２０２１．２．１５号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/280 Tue, 26 Jan 2021 04:54:06 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=280 今週の経営財務より、気になる記事を２点紹介したいと思います。〈３月期決算対策〉令和３年３月期決算における決算スケジュール会社法における決算スケジュールの具体的な検討事項と留意点について解説されています。具体的な日程例も会 […]

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〈３月期決算対策〉令和３年３月期決算における決算スケジュール

会社法における決算スケジュールの具体的な検討事項と留意点について解説されています。
具体的な日程例も会社の類型別に記載されています。
決算を迎えるにあたって参考になる記事です。



MINI FILE　有価証券報告書兼事業報告書

「一体開示」については、本号内経財NEWS 事業報告書等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめ　にも記事がありますが、こちらを取り上げてみました。
一体開示にすると、招集通知とともに株主総会の２週間前までに有価証券報告書兼事業報告書を発送する必要があり、書類作成時間の早期化と印刷・郵送コストの増大が想定されるものの、改正会社法により、総会資料の電子提供が義務付けられればコスト面の問題は低減され、一体開示が広がるのではないかと考えられます。

経済産業省　FAQの該当ページリンクを貼っておきますのでご参考ください。The post 週刊経営財務　２０２１．１．２５号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/248 Thu, 07 Jan 2021 05:32:37 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=248 今週の経営財務より、有価証券報告書の開示に関して気になる記事を２点紹介したいと思います。有価証券報告書「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新「企業開示行政をめぐる状況」として、金融庁　企画市場局　企業開示課長　島崎征夫 […]

The post 週刊経営財務　２０２１．１．４号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]>


有価証券報告書「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新

「企業開示行政をめぐる状況」として、金融庁　企画市場局　企業開示課長　島崎征夫氏が寄稿されている中に、投資家の投資判断に必要な情報を提供する必要性から、企業情報の開示を充実させるために、「記述情報の好事例集」の公表・更新を行っている旨記載がありました。
有価証券報告書を提出している企業様にとっては参考となるサイトになると思います。

「新型コロナウイルス感染症」に関する開示についてはすでに公表されており、今後は、経営戦略、事業等のリスク、ＭＤ＆Ａ、ガバナンス情報等の項目についても好事例の公表を予定しているとのことです。
以下に金融庁のリンク先を記載します。

http://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html



２０２０年１２月期　日本基準決算Ｑ＆Ａ　後編

１２月決算の有価証券報告書提出会社にとって有用な記事になっています。The post 週刊経営財務　２０２１．１．４号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/236 Mon, 04 Jan 2021 05:02:15 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=236 本日1月4日の日経新聞朝刊23面に、 【役員報酬、「決め方」開示】との見出しで、改正会社法についての記事がありました。 改正の内容は、株主総会や取締役の規律の見直しなどで、これまでのコーポレートガバナンスを一層透明化する […]

The post 改正会社法～2021.1.4 日経新聞より first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> 【役員報酬、「決め方」開示】
との見出しで、改正会社法についての記事がありました。

改正の内容は、株主総会や取締役の規律の見直しなどで、これまでのコーポレートガバナンスを一層透明化するものになっています。
対象となる会社は上場企業等となっています。 施行日は2021年3月1日となっており、この日以後決算を迎える会社が対象となります。



ここでは注意すべき点を何点か紹介したいと思います。

• 取締役の報酬に関する規律の見直し

　　～経営トップによるお手盛りを防止するため、株主総会で個別に取締役の報酬を決めていない場合には、取締役会による決定の方針の決議と概要の開示が必要となった。

• 役員等賠償責任保険契約及び会社補償に関する規律の整備

　　～株主代表訴訟などのリスクを恐れずに経営判断が可能となるよう、また優秀な人材を役員として登用可能となるよう規定が新設された。
　　　加えて会社補償に関する規定を新設することで、利益相反の懸念を一掃した。

• 株主提案権濫用的行使を制限

　　～提案できる議案数が10個までに制限された。


この他すでに実務では対応済みであるものの規定が整備されたものとして、社外取締役の設置義務化、株主総会資料の電子提供制度（2022年度より）があります。
電子提供制度については、原則書面での郵送が不要となり、株主からの請求があれば送付することとなります。



また、株式交付制度が創設されています。こちらについてはＭ＆Ａの際に利用されることが想定されますが、また改めて解説したいと思います。The post 改正会社法～2021.1.4 日経新聞より first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]>