https://www.imaoka-kaikei.jp Wed, 23 Mar 2022 00:28:02 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.6.17 https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/351 Wed, 23 Mar 2022 00:28:02 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=351 2022.3.14号及び2022.3021号に3月期決算対策として前編、後編と記事が記載されています。前編は収益認識及び金融商品に関する中期の留意として、後編は記述情報の開示としての記事です。前編では主に留意事項が、後編 […]

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前編は収益認識及び金融商品に関する中期の留意として、
後編は記述情報の開示としての記事です。

前編では主に留意事項が、後編では好事例が取りまとめられています。

ご参考にされてはいかがでしょうか。The post 2022.3.14・21経営財務　R4.3期日本基準決算Q&A前後編 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/346 Fri, 18 Feb 2022 10:35:21 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=346 2022.1．24付経営財務で、太田達也先生が3月期決算対策としてR4.3期決算における決算スケジュールを寄稿されています。会社法に絞って寄稿されていますので、必要に応じて参考にされることをお勧めします。最後に会社法の監 […]

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会社法に絞って寄稿されていますので、必要に応じて参考にされることをお勧めします。

最後に会社法の監査報告書のＫＡＭの記載について現状とご意見を記載されていますのでそちらもご参考にしてください。The post 2022.1.24経営財務　R4.3期決算における決算スケジュール first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/339 Fri, 24 Dec 2021 07:42:33 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=339 文部科学省に設置されていた学校法人ガバナンス改革会議より、令和3年12月3日付で「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」として報告書が発表されました。報告書のポイントは、１執行と監督を分離する ２学校法人共通のプ […]

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報告書のポイントは、
１執行と監督を分離する
２学校法人共通のプラットフォームを作り、統一した様式に基づいた財務諸表及び事業報告書を公開する
３学校法人の規模等に応じた取り扱いをする という3点になります。

学校法人の機関設計については、
①評議員会
②理事会
③監事
④会計監査人 となります。

④会計監査人、および上記２については、知事所轄学校法人については規模に応じた適用が認められます。基準については今後検討されるようです。

機関のうち評議員会については、現行多く例がみられる評議員と理事との兼務を禁止し、評議員会を最高監督議決機関と定め、理事による業務執行の監督機能を強化することとしています。

この他学校法人会計基準の根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更すること、「寄付行為」の名称を一般的な「定款」に変更すること等が提言されています。

当該報告書が発表、文科相に提出されたことについては、2021.12.20付週刊経営財務および学校法人12月号にも掲載されています。

学校法人ガバナンス改革会議報告書The post 学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/320 Tue, 27 Apr 2021 02:46:48 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=320 久しぶりの投稿になりました。2021年4月26日付週刊経営財務（№3504）に、公益財団法人財務会計基準機構の高野裕郎氏が、「有価証券報告書　作成上の留意点（2021年3月期提出用）」として13ページにわたり寄稿されてい […]

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2021年4月26日付週刊経営財務（№3504）に、公益財団法人財務会計基準機構の高野裕郎氏が、「有価証券報告書　作成上の留意点（2021年3月期提出用）」として13ページにわたり寄稿されています。
上場企業ご担当者様に置かれましては、大変有用な内容になっておりますので、是非ご一読をお勧めします。The post 2021年3月期提出用有価証券報告書作成上の留意点 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/315 Tue, 23 Mar 2021 00:05:50 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=315 久しぶりのブログ更新になりました。2021.3.22付週刊経営財務　財経NEWSに、「事業報告等のひな形を改訂、会社法施行規則の改正等に対応」との記事がありました。表題のとおり、会社法施行規則の改正に対応した経団連の各種 […]

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2021.3.22付週刊経営財務　財経NEWSに、「事業報告等のひな形を改訂、会社法施行規則の改正等に対応」との記事がありました。

表題のとおり、会社法施行規則の改正に対応した経団連の各種書類のひな形が改正されています。

以下に経団連の該当リンク先を貼ってありますので、参考にされてください。

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型


The post 経団連　事業報告等のひな形を改訂～2021.3.22週刊経営財務 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/297 Mon, 15 Feb 2021 04:58:47 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=297 先週と今週の経営財務において太田達也先生が、「Q&Aでわかる！会計＆税務のポイントと対応策」として２回に分けて寄稿されています。今週号では最後に税効果会計関係として、法定実効税率が変更になる点を具体例を挙げながら […]

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今週号では最後に税効果会計関係として、法定実効税率が変更になる点を具体例を挙げながら解説されています。

太田達也先生のQ&Aはいつも興味深いものばかりですが、法定実効税率の変更は、決算数値に直接かかわりますので是非ご一読されることをおすすめします。The post 週刊経営財務　２０２１．２．１５号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/280 Tue, 26 Jan 2021 04:54:06 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=280 今週の経営財務より、気になる記事を２点紹介したいと思います。〈３月期決算対策〉令和３年３月期決算における決算スケジュール会社法における決算スケジュールの具体的な検討事項と留意点について解説されています。具体的な日程例も会 […]

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〈３月期決算対策〉令和３年３月期決算における決算スケジュール

会社法における決算スケジュールの具体的な検討事項と留意点について解説されています。
具体的な日程例も会社の類型別に記載されています。
決算を迎えるにあたって参考になる記事です。



MINI FILE　有価証券報告書兼事業報告書

「一体開示」については、本号内経財NEWS 事業報告書等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめ　にも記事がありますが、こちらを取り上げてみました。
一体開示にすると、招集通知とともに株主総会の２週間前までに有価証券報告書兼事業報告書を発送する必要があり、書類作成時間の早期化と印刷・郵送コストの増大が想定されるものの、改正会社法により、総会資料の電子提供が義務付けられればコスト面の問題は低減され、一体開示が広がるのではないかと考えられます。

経済産業省　FAQの該当ページリンクを貼っておきますのでご参考ください。The post 週刊経営財務　２０２１．１．２５号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]> https://www.imaoka-kaikei.jp/blog/248 Thu, 07 Jan 2021 05:32:37 +0000 https://www.imaoka-kaikei.jp/?p=248 今週の経営財務より、有価証券報告書の開示に関して気になる記事を２点紹介したいと思います。有価証券報告書「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新「企業開示行政をめぐる状況」として、金融庁　企画市場局　企業開示課長　島崎征夫 […]

The post 週刊経営財務　２０２１．１．４号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]>


有価証券報告書「記述情報の開示の好事例集」の公表・更新

「企業開示行政をめぐる状況」として、金融庁　企画市場局　企業開示課長　島崎征夫氏が寄稿されている中に、投資家の投資判断に必要な情報を提供する必要性から、企業情報の開示を充実させるために、「記述情報の好事例集」の公表・更新を行っている旨記載がありました。
有価証券報告書を提出している企業様にとっては参考となるサイトになると思います。

「新型コロナウイルス感染症」に関する開示についてはすでに公表されており、今後は、経営戦略、事業等のリスク、ＭＤ＆Ａ、ガバナンス情報等の項目についても好事例の公表を予定しているとのことです。
以下に金融庁のリンク先を記載します。

http://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html



２０２０年１２月期　日本基準決算Ｑ＆Ａ　後編

１２月決算の有価証券報告書提出会社にとって有用な記事になっています。The post 週刊経営財務　２０２１．１．４号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.]]>