紙の手形26年廃止　2021.2.18日経朝刊

root — Thu, 18 Feb 2021 00:41:20 +0000

本日付の日本経済新聞朝刊２面に、「紙の手形　２６年廃止」との記事がありました。

手形は明治以来の日本独特の商慣行で、海外ではあまり見られません。
手形は現金化するまで数か月かかっており、受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しています。
経済産業省と全国銀行協会は連携して、銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促すとのことです。
電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の決済期限を短縮したり、割高な利用料を値下げするなど、中小企業の資金繰り圧迫を改善する方向の見直しになっています。

手形を廃止することで、紙をやり取りするコストや保管にかかる物理的コストの削減が見込まれ、金融機関側も手作業で行ってきた手形の仕分けセンターでの事務作業が減らせることになります。

まずは22年度中にでんさいネットのシステム改修を行い、現在決済期限が7営業日となっているところ、3営業日に短縮するとのこと。
そして24年をめどに手形の期限を120日から60日以内に短縮する方針です。

中小企業にとっては、早期現金化に伴い資金需要に細かく対応できるようになるため、効率的な資金配分に対応しうる変革になると考えます。

蛇足ですが、簿記の試験からも「手形」についての論点は消滅しますね。The post 紙の手形26年廃止　2021.2.18日経朝刊 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

紙の伝票不要　2021.2.16日経朝刊

root — Tue, 16 Feb 2021 13:29:39 +0000

2021年2月16日付の日本経済新聞朝刊９面に、「請求・入金、紙の伝票不要」として、全国銀行協会が企業間取引のデジタル化に向け、請求と入金のデータを自動で連携する仕組みを作るとの記事がありました。

自動で連携する仕組みは、全国銀行協会が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込むことにより、個々の請求データ（会計ソフト）と送金データ（ZEDI）を自動で連動することができ、紙での確認業務が不要になると考えられます。

通常、代金の請求と入金の確認は紙ベースで人がいわゆる「消し込み」を行っている場合が多いと思います。自動で連携する仕組みは、この紙での作業を減らし経理業務を大幅に軽減することが期待されます。中小企業庁が2017年に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで６割の業務時間の削減につながることが分かっているそうです。

これに関連して、「電子インボイス推進協議会」が請求システムの国際規格を導入することを決定しています。世界30ヵ国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化にかかわる仕様を統一し、企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータがやり取りできるようになるとのことです。この流れに国内のほとんどの会計ソフトが参加する見通しであり、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図るとのことです。
結果、どの会計ソフトを使っても、効率化が図ることができることが期待され、企業はより戦略的な業務に時間を費やすことができるようになると思います。

上記の自動で連携する仕組みは、公認会計士・税理士の業務にも少なからず影響を与えると思います。より戦略的な業務へのアドバイス等を行えることがより重視されるのではないでしょうか。

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記帳業務

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