国から私立学校等を設置する学校法人に対する授業料等減免に要する費用に充てられるための資金の交付（注）は「（大科目）補助金（収入）」、「（小科目）国庫補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えます。
（注）大学・短期大学・高等専門学校については「授業料等減免費交付金」の費用項目で私学事業団を通じて、専修学校については「授業料等減免費負担金」の費目で都道府県を通じて交付する。