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【学校法人】新型コロナウイルス感染症対策にかかる会計処理

root — Mon, 28 Mar 2022 23:43:21 +0000

月刊学校法人の３月号が手元に届きました。

その中に、新型コロナウイルス感染症対策にかかる会計処理についてのＱ＆Ａが月報私学から転載されていました。

Qは３つ、いずれも職域接種の際の収入の処理方法についてです。
特に注意したいのが、独立行政法人日本学生支援機構より受領した助成金についてです。

こちらについては補助金ではなく寄付金として処理すべきことが明らかにされています。
これは原資となるのが「国または地方公共団体およびこれに準ずる団体からの資金」ではなく、
個人・企業からの寄付を原資としているためです。

この点、都道府県等よりうける新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業補助金とは会計処理が異なるため注意が必要です。The post 【学校法人】新型コロナウイルス感染症対策にかかる会計処理 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

2022.3.14・21経営財務　R4.3期日本基準決算Q&A前後編

root — Wed, 23 Mar 2022 00:28:02 +0000

2022.3.14号及び2022.3021号に3月期決算対策として前編、後編と記事が記載されています。

前編は収益認識及び金融商品に関する中期の留意として、
後編は記述情報の開示としての記事です。

前編では主に留意事項が、後編では好事例が取りまとめられています。

ご参考にされてはいかがでしょうか。The post 2022.3.14・21経営財務　R4.3期日本基準決算Q&A前後編 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

2022.1.24経営財務　R4.3期決算における決算スケジュール

root — Fri, 18 Feb 2022 10:35:21 +0000

2022.1．24付経営財務で、太田達也先生が3月期決算対策としてR4.3期決算における決算スケジュールを寄稿されています。

会社法に絞って寄稿されていますので、必要に応じて参考にされることをお勧めします。

最後に会社法の監査報告書のＫＡＭの記載について現状とご意見を記載されていますのでそちらもご参考にしてください。The post 2022.1.24経営財務　R4.3期決算における決算スケジュール first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策

root — Fri, 24 Dec 2021 07:42:33 +0000

文部科学省に設置されていた学校法人ガバナンス改革会議より、令和3年12月3日付で「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」として報告書が発表されました。

報告書のポイントは、
１執行と監督を分離する
２学校法人共通のプラットフォームを作り、統一した様式に基づいた財務諸表及び事業報告書を公開する
３学校法人の規模等に応じた取り扱いをするという3点になります。

学校法人の機関設計については、
①評議員会
②理事会
③監事
④会計監査人となります。

④会計監査人、および上記２については、知事所轄学校法人については規模に応じた適用が認められます。基準については今後検討されるようです。

機関のうち評議員会については、現行多く例がみられる評議員と理事との兼務を禁止し、評議員会を最高監督議決機関と定め、理事による業務執行の監督機能を強化することとしています。

この他学校法人会計基準の根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更すること、「寄付行為」の名称を一般的な「定款」に変更すること等が提言されています。

当該報告書が発表、文科相に提出されたことについては、2021.12.20付週刊経営財務および学校法人12月号にも掲載されています。

学校法人ガバナンス改革会議報告書The post 学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

年末年始休暇のお知らせ

root — Fri, 24 Dec 2021 06:54:37 +0000

12月29日（水）より1月5日（水）まで年末年始休暇となります。 1月6日（木）より通常営業いたしますのでよろしくお願いいたします。なお、お急ぎの場合は、 08053157173 までお電話いただければ対応いたします。The post 年末年始休暇のお知らせ first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

2021年3月期提出用有価証券報告書作成上の留意点

root — Tue, 27 Apr 2021 02:46:48 +0000

久しぶりの投稿になりました。

2021年4月26日付週刊経営財務（№3504）に、公益財団法人財務会計基準機構の高野裕郎氏が、「有価証券報告書　作成上の留意点（2021年3月期提出用）」として13ページにわたり寄稿されています。
上場企業ご担当者様に置かれましては、大変有用な内容になっておりますので、是非ご一読をお勧めします。The post 2021年3月期提出用有価証券報告書作成上の留意点 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

経団連　事業報告等のひな形を改訂～2021.3.22週刊経営財務

root — Tue, 23 Mar 2021 00:05:50 +0000

久しぶりのブログ更新になりました。

2021.3.22付週刊経営財務　財経NEWSに、「事業報告等のひな形を改訂、会社法施行規則の改正等に対応」との記事がありました。

表題のとおり、会社法施行規則の改正に対応した経団連の各種書類のひな形が改正されています。

以下に経団連の該当リンク先を貼ってありますので、参考にされてください。

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

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紙の手形26年廃止　2021.2.18日経朝刊

root — Thu, 18 Feb 2021 00:41:20 +0000

本日付の日本経済新聞朝刊２面に、「紙の手形　２６年廃止」との記事がありました。

手形は明治以来の日本独特の商慣行で、海外ではあまり見られません。
手形は現金化するまで数か月かかっており、受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しています。
経済産業省と全国銀行協会は連携して、銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促すとのことです。
電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の決済期限を短縮したり、割高な利用料を値下げするなど、中小企業の資金繰り圧迫を改善する方向の見直しになっています。

手形を廃止することで、紙をやり取りするコストや保管にかかる物理的コストの削減が見込まれ、金融機関側も手作業で行ってきた手形の仕分けセンターでの事務作業が減らせることになります。

まずは22年度中にでんさいネットのシステム改修を行い、現在決済期限が7営業日となっているところ、3営業日に短縮するとのこと。
そして24年をめどに手形の期限を120日から60日以内に短縮する方針です。

中小企業にとっては、早期現金化に伴い資金需要に細かく対応できるようになるため、効率的な資金配分に対応しうる変革になると考えます。

蛇足ですが、簿記の試験からも「手形」についての論点は消滅しますね。The post 紙の手形26年廃止　2021.2.18日経朝刊 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

紙の伝票不要　2021.2.16日経朝刊

root — Tue, 16 Feb 2021 13:29:39 +0000

2021年2月16日付の日本経済新聞朝刊９面に、「請求・入金、紙の伝票不要」として、全国銀行協会が企業間取引のデジタル化に向け、請求と入金のデータを自動で連携する仕組みを作るとの記事がありました。

自動で連携する仕組みは、全国銀行協会が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込むことにより、個々の請求データ（会計ソフト）と送金データ（ZEDI）を自動で連動することができ、紙での確認業務が不要になると考えられます。

通常、代金の請求と入金の確認は紙ベースで人がいわゆる「消し込み」を行っている場合が多いと思います。自動で連携する仕組みは、この紙での作業を減らし経理業務を大幅に軽減することが期待されます。中小企業庁が2017年に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで６割の業務時間の削減につながることが分かっているそうです。

これに関連して、「電子インボイス推進協議会」が請求システムの国際規格を導入することを決定しています。世界30ヵ国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化にかかわる仕様を統一し、企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータがやり取りできるようになるとのことです。この流れに国内のほとんどの会計ソフトが参加する見通しであり、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図るとのことです。
結果、どの会計ソフトを使っても、効率化が図ることができることが期待され、企業はより戦略的な業務に時間を費やすことができるようになると思います。

上記の自動で連携する仕組みは、公認会計士・税理士の業務にも少なからず影響を与えると思います。より戦略的な業務へのアドバイス等を行えることがより重視されるのではないでしょうか。

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週刊経営財務　２０２１．２．１５号　より気になる記事

root — Mon, 15 Feb 2021 04:58:47 +0000

先週と今週の経営財務において太田達也先生が、「Q&Aでわかる！会計＆税務のポイントと対応策」として２回に分けて寄稿されています。

今週号では最後に税効果会計関係として、法定実効税率が変更になる点を具体例を挙げながら解説されています。

太田達也先生のQ&Aはいつも興味深いものばかりですが、法定実効税率の変更は、決算数値に直接かかわりますので是非ご一読されることをおすすめします。The post 週刊経営財務　２０２１．２．１５号　より気になる記事 first appeared on 今岡公認会計士・税理士事務所.

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